早くも８月が終わりました。
最高気温37度という猛暑。
春ごろには、「コロナウイルスは熱に弱いので、夏に入れば落ち着くだろう」という一部コメントがあったように記憶していますが、
蓋をあけてみると、茨木市内では７～８月で一気に５倍近くに数値が跳ね上がりました。
こうなると、コロナウイルスに対して果たして何が抑制効果を持つのか、まったくわかりません。
日本人の素晴らしいところは、ほぼすべての方々がマスクを着用し、意識の強弱はあるもののほぼすべての方々がコロナに対して警戒をしているということだと思います。
ただ、深刻な報告もあります。
米国の著名なシンクタンクの報告書によりますと、
日本の推定死亡者数は最善シナリオで１２万７千人（0.1%）、最悪シナリオで５７万人（0.45%）、とのことです。
現状、日本国内でのコロナによる死亡者数は1,279人、感染者数が67,865人ですから、
死亡率が1.9%であることを考えると、この数値は非現実的な数値であるとは言えないのではないか、と思います。
別のデータを調べてみると、大正時代に大流行した「スペイン風邪」では、
日本では人口の半数の2,380万人が感染し、39万人が死亡、致死率は1.63%であったとのことで、これを上回るペースですね。
季節性インフルエンザの致死率は、阪大の資料を見ると、平均0.1%かそれ以下とのことです。
（https://www.hosp.med.osaka-u.ac.jp/home/hp-infect/file/ictmon/ictmon162.pdf）。
また新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザと比較することは、
新型コロナウイルス感染症が、ウイルス性肺炎やサイトカインストームを引き起こす点で相違するためすべきでない、と言われています。
しかしこれだけ致死率が上がってくるとなると、
「PCR検査は一般の人には必要ない」「軽症者は家で寝てろ」と言っていた橋下徹氏（後に36.8度という微熱でPCR検査を受診）や、
「コロナはただの風邪」と主張してノーマスクでデモを行った国民主権党の主張はやはり間違いであったと言わざるを得ないと思います。
致死率が高い以上、感染防止策を徹底し「感染者数の増加を抑制すること」が大事だと思いますが、
「検査を行わないことによって感染者数を抑制する（発見しない）」ことは、これとまったく逆の効果を生じさせるため、非常に無責任と言えます。
これは私の個人的な意見ですが、その意味で大阪府は本気でPCR検査をやろうとしているとは到底思えません。
もてはやされた「大阪モデル」は基準緩和を何度も行ったために、赤信号は未来永劫ほぼ点灯しない状態になり、
「いったい何のためのモデルだったの？」という状態です。
さらに本日（8/31)、吉村知事は黄色信号のライトアップまで取りやめるとサラッと発表しました。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/4c889339fae239d52b351bf9c34578b0ac7a0ef3）
茨木市は一般市であるがゆえに保健所は大阪府の所管。
茨木市民の方がPCR検査を受けたいと思っても、大阪府の保健所がOKを出さないと、たとえかかりつけ医が必要性を認めても受けることはできません。
私はこの状態を解消するために、茨木市を「政令指定都市」にしたいという夢を持っています。
「政令指定都市」になれば、大阪府並みの権限を持つことができ、大阪府の干渉を最低限に抑えて市民の命を守ることができます。
また試験検査、調査研究など今回のコロナなどの感染症研究ができる「地方衛生研究所」を持つことができます。
（全国に２０ある政令指定都市で「公衆衛生研究所」を持っていないのは『大阪市だけ』です。それは公衆衛生研究所を「２重行政の弊害（ムダ）」の１つとして大阪府のそれと統合してしまったためです）
自治体として強大な権限を持つ「政令指定都市」を廃止し、茨木市のようにいちいち大阪府にお伺いを立てないと何もできないような自治体にしようという都構想の意図は私には時代に逆行していると思えてなりません。
もしこの１１月に不要不急の住民投票が行われた場合、
大阪市民の方々が前回同様「まっとうな判断」をしていただけることを祈っています。
とにかくこの茨木市においても、市民の皆さまの命を守るために、もう一歩進んだコロナ対策が必要であると考えています。
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