ご無沙汰しております。
茨木市議会議員のいなばみちのぶです。
コロナで子育て世帯にも、また子どもたちにも大きな影響が出ています。
政府は、１１月１９日に「子育て世帯への臨時特別給付」を閣議決定し、
１８歳以下の子どもに現金５万円＋５万円相当のクーポン配布を決定しました。
これを受けて「現金給付の５万円分」については、茨木市も迅速に給付すべく動いており、児童手当受給世帯には年内に振込み、児童手当を受け取っておられない世帯は口座確認などをした上で年明け早急に振込をする予定です。
問題は残りの「５万円相当のクーポン給付」です。
TVコメンテーターたちは「余計な経費が９００億円かかる」など、しきりにオカネの話をしていました。
私としてはそこも大事な論点と思いつつも、本当に心配なのは、クーポンが家庭に届くのが４月以降にずれ込む可能性が高く、
給付目的である「卒業・入学・新学期に備える」ことができないかもしれない、ということでした。
※クーポン給付する理由としては、給付目的を外れて貯蓄に回されてしまうことを防ぐ意図があったようです
ところが昨日（12/8）に開会された衆議院本会議で、立憲民主党の泉健太代表が質問に立ち、
「給付時期がワクチン３回目の実施時期とも重なり、自治体が混乱する。地方自治体の判断で、クーポンではなく現金給付できるようにすべきではないか」
と提案したところ、岸田文雄首相が
「クーポン給付を原則として検討して頂きたいと考えるが、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」
と賛意を示されました。
これは、岸田首相さすがだな、と思いました。
もっとも、私も茨木市の判断で最初からクーポン分を現金給付として、１０万円一括給付したらどう？と提案していたのですが、制限がありました。
というのは、このお金の原資は国からくるもので、もし地方自治体の判断で勝手に１０万円一括給付をすると、
クーポン分の５万円については国は面倒見てあげないよと。
自分たちのサイフからお出しなさいよ、というペナルティが当初はついていたのです。
これが立憲民主党の提案によって、ひっくり返ることになりました。
おそらく全国の自治体がもろ手を挙げて喜んだことと思います。
私たち「いばらき未来の会」会派は、３人会派として活動しています。
この泉健太代表の質問への首相答弁を受けて、昨日、
「クーポン支給を予定している５万円については、現金で、かつ、早急に給付して欲しい」
旨の要望書を作成し、３人で福岡洋一市長に提出しました。
私たちとしては、「９００億円以上、余計なオカネがかかる」ことよりも、
『卒業・入学・新学期の準備に間に合わ』ず、ご家庭に負担をおかけしてしまうかもしれないということの方が、より大きな問題でした。
（９００億円は政治的な問題であって、子育て世帯の方には直接的に関係ない）
「１０万円年内一括現金給付」とかにはこだわらないですが、とにかく準備に間に合うよう早急な現金給付を求めています。
上記のようなペナルティが外れて、地方自治体が独自判断できるようになれば、茨木市民のみなさまも安心していただけると思いますし、きっと福岡洋一市長はそちらに舵を切ってくれるだろうと確信しています。
私たちはこれからも、「市民のみなさまが安心して便利に暮らしていける茨木市」の実現のために、さらに力を尽くしてまいります。
引き続き、ご指導のほどよろしくお願いいたします。
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