実際、大阪府の休業要請支援金の使い勝手については現時点では「？」です。というのも、この支援金、府と市が半々負担(ほぼ強制)なんです。
ということは、茨木市でも予算を組まなければならない。

茨木市には約6000社あるとされているんですが、そのうちどれくらい対象になるかわからないと予算が組めない。

そこで府の予測数値を聞くと「約1500社」だそう。つまり、休業を幅広く要請したにもかかわらず、1/4しか救済しない制度になっているということです。
(※行政は多めに予算を組むので、おそらく大阪府は1/4以下の企業しか対象にならないと予測していると思います)

しかも去年の4月と今年の4月だけ比べて売上が50%以上減収になっていないともらえない、など非常に厳しい条件がつく。
さらに、色んな書類を揃えなければならないのに、申請期限は5/31まで(国の持久化給付金は来年の1月まで)。‪

最終的に給付実績を確認しないと結論は出せませんが、個人的な感想としては、メディアが両手放しで称賛している割に、給付対象者が少ないんではないか？と現時点では感じています。‬

‪現場の話を聞くと、今のところある程度申請は来てるみたいですが、‬‪
「夜営業が主のお店」
‪「ホテル・旅館など観光業」
‬‪「ヨガやジム、〇〇教室」
などが主で、‬‪同じく客数が減っていて必死にがんばぅている昼営業の飲食店や企業は難しいだろうとのこと。‬
‪
これはイカン！ということで、茨木市では「事業者応援給付金」を創設し、大阪府の休業要請支援金に漏れた売上の減少している中小・個人企業に、10万円給付することを市の独自施策として市議会全会一致で5/8に成立させました。‬‪
（※来週中に手続き開始の見込み)‬‪
茨木市に事業所がある企業の皆さまは近々HPにアップされますのでこちらをご利用下さいませ。
‬‪また他の手続等に関してご不明な点などございましたら、いつでもDMでご連絡下さい。‬

‪茨木市民の皆さまはもとより、少しでも茨木市の企業の皆さまのお力になりたい！という気持ちで茨木市も私も全力を尽くしています。‬‪ぜひ皆さまのご意見ご要望をおまちしております‬。

なお、これは大阪府「休業要請支援金」については「広く休業要請したのであれば、支援金の対象ももっと拡げてより多くの企業・個人事業主の皆さまの力になって欲しいという意見であり、それは大阪府議会議員を通じて要請をしています。
単なる批判ではないことをご理解いただければと思います。