■ウイルスの感染力を示す「実効再生産数」が全国平均で「0.7」
※感染者１人から何人に感染するかという指標で、「１」を上回れば感染拡大
■現時点ではオーバーシュートを免れる
※限定的なPCR検査数であるが、陽性者数は全国的に減少傾向
■コロナ感染症への対応は長丁場を覚悟
■平均的入院期間２～３週間だが、医療機関への負荷は当面継続
■接触頻度の減少率は30％～50％にとどまるところが多い
※接触頻度＝接触率（一人当たりが経験する単位時間当たりの接触）×人流（都市部の人口サイズ）
※大阪府内（昼）－39％、（夜）－32％
■「徹底した行動変容の要請」により新規感染者数は減少したが、地域で再燃すれば医療体制へさらなる負荷がかかるため、当面この枠組みは維持することが望ましい
■今後は「感染状況の厳しい地域」「新規感染者数が限定的となった地域」に分けて対応
■感染の拡大を前提とした集団免疫の獲得のような戦略や、不
確実性を伴うワクチン開発のみをあてにした戦略はとるべきでない
■学校での感染リスクをできるだけ低減した上で、学校活動の再開の在り方について検討していくことが必要
■その他、医療提供体制の拡充、PCR等検査の拡充、メンタルヘルス、DV、児童虐待、ひとり暮らし高齢者、失業、自殺等、様々な社会課題への対応が提言されています
※個人的主観で抜粋しているため、もしかしたら誤読もあるかもしれません。詳しくは下記をご覧ください。
5/01厚労省 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（専門家会議）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf
5/01厚労省 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」記者会見資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627255.pdf
